公開研究会「移民の社会統合 ? 西欧の経験から学ぶ多文化共生社会構築の課題と可能性」
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法務省によると2017年末現在における在留外国人数は256万人を超え、過去最高となった。
さらに政府は、2018年6月に、人手不足が深刻な業種を対象に外国人労働者の受け入れ拡大を表明した。このような趨勢の中で、日本は実質的に多民族国家に突入しつつあると言える。
しかし、高度人材を除く外国人労働者の労働条件や生活保障、さらにその子弟の教育など種々の局面で深刻な問題が生じている。これは外国人受け入れに必要な社会経済的制度が整備